中國商務部（?。─?2日、スウェーデン?ストックホルムで7月末に実施した中米経済貿(mào)易協(xié)議の共同聲明を発表した。両國は同日から、関稅24％の適用を再び90日間停止し、殘り10％の関稅を引き続き適用する。環(huán)球時報が伝えた。

中國國際問題研究院?米國所の張騰軍副所長は12日、「過去3ヶ月、中米両國は平等な対話、協(xié)議、交渉を通して、米國が一方的に始めた関稅濫用の『一時停止ボタン』を押した。それにより、今年4月には混亂していた両國の経済?貿(mào)易関係は徐々にほぼ安定した狀態(tài)へと戻り、今後の交渉のために、徐々に正常な交流の雰囲気が作り上げられている」との見方を示した。

中國社會科學院の米國問題の専門家?楊水清氏は、「次の段階の中米協(xié)議はやはり関稅が中心となる。一時停止となっている24％の関稅の適用は、雙方の何らかの協(xié)定を通して、全て、または一部を免除できるようになる可能性がある。その他、鋼?アルミニウムや自動車、銅、半導體、醫(yī)薬品、家電製品といった業(yè)界の関稅も雙方の協(xié)議の焦點となる。米國は、中國に対して、対米投資や米國産品の購入を拡大したり、市場參入の面で新たな策を講じたりすることを求めてくる可能性がある」とした。

張副所長は、「今後、中米交渉の重點は3つの面に集中する可能性がある。1つ目は、どのような適切な策を通して、現(xiàn)時點では延期となっている関稅問題を解決するかだ。2つ目として、非関稅障壁の分野において、中國は米國に対して、不合理な投資やテクノロジーの制限を撤廃するよう求めるだろう。一方の米國は、市場參入や知的財産権といった問題を引き続き取り上げる可能性がある。実際には、中國はビジネス環(huán)境改善の面で、多大な努力を払っており、開放を継続的に拡大している。しかし、米國は制限を増やし続け、米國の企業(yè)や資本が中國に進出するのが一層困難になっている。3つ目は、國家安全保障の線引きとルールを明確にすることだ。米國はこれまで、頻繁に國家安全保障を理由に、中國の経済活動を制限したり、抑制したりしてきた。雙方はこの問題について、踏み込んで協(xié)議しなければならない」と分析する。

中國銀行研究院の廖淑萍上級研究員は、「3度の協(xié)議を通して、中米貿(mào)易の動向は段階的に緩和された。中國の対米輸出は回復の兆しがあるものの、全體的に見ると、下振れ圧力に直面している。また、米國は最近、一部の貿(mào)易パートナーと合意に達した。関稅引き上げや、『中継貿(mào)易』制限といった貿(mào)易のスタイルが今後、中國の米國以外の市場を?qū)澫螭趣筏抠Q(mào)易に一定の影響を與える可能性がある。しかし、中國は多様な市場を切り開き、貿(mào)易構造を最適化し続けており、外部の不確定性を相殺する助けとなるだろう」との見方を示した。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2025年8月13日